働き方改革について

昨日5月31日に衆議院で可決した「働き方改革関連法案」の修正案（「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案」）が、衆議院のホームページに掲載されました。
5月21日に自民・公明の与党と、野党の日本維新の会、希望の4党が合意した「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を適用された人が適用後でも撤回できるなどとする内容が盛り込まれています。

昨年12月12日、厚生労働省より「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」が発表され、民間企業における雇用障害者数（49万5,795人、前年比4.5%）、実雇用率（1.97%、前年比0.05ポイント上昇）がともに過去最高を更新したことが分かりました。今年4月には「改正障害者雇用促進法」が施行される予定となっており、障害者雇用に対する関心はますます高まっていきそうです。

4月から施行される改正のポイントは以下のとおりです。

（1）法定雇用率の引上げ

事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用することが義務付けられていますが、その率が、民間企業については現行の「2.0%」から「2.2%」に引き上げられます。また、今回の法定雇用率の変更にともない、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が「従業員50人以上」から「従業員45.5人以上」に変更されます（短時間労働者は1人を0.5人としてカウント）。尚令和3年4月までにはさらに「2.3%」への引上げが予定されています。

（2）法定雇用率の算定基礎の見直し

法定雇用率の算定基礎の対象は、これまで「身体障害者」および「知的障害者」に限られていましたが、新たに「精神障害者」が追加されます。尚昨年12月22に開催された「第74回 労働政策審議会障害者雇用分科会」において、障害者の雇用の促進などに関する法律施行規則の一部を改正する省令案が示され、精神障害者である短時間労働者に関するカウント方法に以下の特例措置が設けられることが明らかになりました。

【特例措置の内容】

精神障害者である短時間労働者であって、新規雇入れから3年以内の者または精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の者に係る雇用率のカウントにおいて、令和5年3月31日までに雇い入れられた者などについては、1人をもって1人とみなす（現行は1人をもって0.5人とみなしている）こととする。

法定雇用率の引上げなどが行われることから、各企業においては、今後どのように障害者雇用に向き合っていくのかが問われることになりそうです。

「労働生産性の国際比較2017年版」（公益財団法人 日本生産性本部）が昨年12月20日に出されました。政府が生産性向上に向けた各種の施策を展開している中で、日本の労働生産性が国際的にみてどのあたりに位置しているのかを、調査結果で明らかにしています。

労働生産性とは、「労働者1人当たりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもの」です。労働生産性は、「付加価値額または生産量÷労働投入量（労働者数または労働者数×労働時間）」で表され、労働者の能力向上や経営効率の改善などによって、労働生産性は向上します。

2016年の日本の時間当たり労働生産性は46ドル（4,694円/購買力平価換算）。順位はOECD（経済協力開発機構）加盟35カ国中、昨年と同様の20位となりました。上位は、1位アイルランド（95.8ドル）、2位ルクセンブルク（95.4ドル）、3位ノルウェー（78.7ドル）と続いています。OECDの平均は51.9ドルです。日本の労働生産性は、6位の米国（69.6ドル）の3分の2程度の水準で、主要先進7ヶ国（フランス、米国、ドイツ、イタリア、カナダ、英国、日本）でみると、最下位の状況が続いています。

2016年の日本の就業者1人当たりでみた日本の労働生産性は、81,777ドル（834万円/購買力平価換算）。順位は、OECD加盟35カ国中21位となりました。上位は、1位アイルランド（168,724ドル）、2位ルクセンブルク（144,273ドル）、3位米国（122,986ドル）となっています。OECDの平均は92,753ドルです。日本の労働生産性は、就業1時間当たりと同様、就業者1人当たりでみても、主要先進7ヶ国で最も低い水準となっています。

日本の製造業の労働生産性（就業者1人当たり）は95,063ドル（1,066万円/為替レート換算）。日本の順位は14位で、米国（139,686ドル）の7割程度の水準となっています。